次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように一般事業主行動計画を策定する。

1. 計画期間　2022年4月1日～2025年3月31日までの3年間
2. 内容

目標1　：　子の出生時における育児休業の取得を推進する。

• ＜対策＞
• 社内連絡文書等を活用し、制度の周知・啓発を実施、取得促進を図る。
• 部門長を対象として研修を実施する。

目標2　：　仕事と育児の両立における労働環境の整備・運用の定着。

• ＜対策＞
• 在宅勤務制度、時差出勤制度の利用を推進する。
• 育児休業取得者向けに復職支援を実施する。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について

「女性活躍推進法」に基づき、社員の働き方の見直しにより社員全員が働きやすい環境を作るとともに、女性社員が管理職として活躍することを推進するため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　2022年4月1日～2025年3月31日までの3年間
2. 内容

目標1　：　課長以上の女性管理職を3名増加させる。

• ＜対策＞
• 各部門で上司が社員の育成計画を作成し、社員に共有する。
• 男女公正な昇進基準となっているか検証し、必要に応じて基準の見直しを行う。
• 管理職候補となる男女社員に対して管理職育成研修を実施する。

目標2　：　年次有給休暇の取得日数を一人あたり平均年間6日以上とする。

• ＜対策＞
• 前年度の年次有給休暇の取得状況について実態を把握し分析・課題抽出を行う。
• 年次有給休暇を取得しやすい環境を整備する。
• 時間単位の有給休暇制度の導入を検討する。