コーポレートガバナンス
企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、提出日現在取締役７名で構成し、監査役３名（うち社外監査役２名）が参加しております。なお、社外取締役は存在しておりません。
「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより的確に行うために、原則として月次定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により善管注意義務や忠実義務の履行を実践しております。
また、海外子会社を含む各部門の現状把握や迅速かつ効率的な経営課題審議を行うために、代表取締役、取締役・監査役及び各部長・工場長、子会社社長からなる経営会議を原則として毎月１回開催しております。経営会議では、経理部による部門毎の業績状況報告、予算実績比較、営業、生産、技術、品質、総務の現況報告を行い、審議機関としての役割と情報の共有化に努めております。
その他、企業の社会的責任を品質・環境の視点から取り組むため、ＩＳＯマネジメントレビューを設置し、マネジメントシステムの年度方針、目標の決定や活動状況の協議・評価を、品質管理担当役員並びに国内部門長を構成メンバーとして、年２回開催しております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制をとっております。常勤監査役が中心となり、取締役会のほか重要会議に積極的に参加することで取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。
また、監査役は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。
内部統制システムの仕組み
企業統治の体制を採用する理由
当社は業務に精通し、社員に指揮できる社内取締役を構成員とする取締役会での意思決定や業務遂行が経営環境の変化が激しい現在では適切だと考え、社外取締役を選任していません。
また、当社は監査役３名のうち２名が独立役員の社外監査役で構成されております。監査役は月次で開催される取締役会や経営会議に出席し月次業績を把握するとともに各部門への往査及び関係者へのヒアリングを通じ、経営課題の進捗状況や、社内動向の把握に努めるなど社外チェック機能を有した監査を実施しています。以上のことから、経営監視機能の客観性及び中立性についても確保されているとの判断から、現体制を採用しております。
内部統制システム整備の状況
内部統制につきましては、内部統制基本方針を柱に、取締役会による各取締役の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。また、社長直轄の内部監査室を設け専任者１名を配置し、国内全部署並びに海外子会社を対象に監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て社長に報告されております。
なお、内部監査室長は経営会議等への出席並びに各監査役や監査法人とも連携をとり、監査の実効性確保に努めております。
リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制基本方針でリスク発生の未然防止や予防体制の強化、リスク発生時の損失極小化に向けた対応を述べ、主要規程としてコンプライアンス規程並びにリスク管理規程等の制定を行い、総務部が中心となり全社的な取り組みを行っております。従業員の遵法意識向上はリスク予防の観点からも極めて重要であり、このことを実践することが経営の健全性・公平性・透明性を強く推進していくものと考えております。
また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令、諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るため、役員及び従業員等からコンプライアンスに関する相談・通報窓口（コンプライアンス・ホットライン、社内は総務部が窓口）として協力頂いております。
ファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。上のアイコンをクリックし、Adobe Readerをダウンロードしてください。
