Home >> IRトップ >> 経営方針 >> コーポレートガバナンス

IR情報

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの状況

当社は、「革新を是とし、単なる模倣を否とする」精神を従業員一人一人が心に持ち続け、たえずチャレンジャーとして仕事に取り組むことで、会社の発展と働く者の発展が共有できる企業体を目指しております。
当社は、この理念を実践することで、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会をはじめとする身近なパートナーへの貢献が社会貢献に結びつくものと考え、社会共存を図りながら、企業価値の拡大を進めてまいります。
そのためには、経営の健全性・公平性・透明性を確保することが重要であり、これらの実現がコーポレートガバナンスの基本であると考え、内部統制の仕組みを整備してまいりました。

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社の取締役会は、提出日現在取締役7名で構成し、監査役3名(うち社外監査役2名)が参加して、「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより的確に行うために、原則として月次定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により善管注意義務や忠実義務の履行を実践しております。
また、海外子会社を含む各部門の現状把握や迅速かつ効率的な経営課題審議を行うため、代表取締役、取締役・監査役及び各部長・工場長、子会社社長からなる経営会議を原則として毎月1回開催しております。経営会議では、経理部による部門毎の業績状況報告、予算実績比較、営業、生産、技術、品質、総務の現況報告を行い、審議機関としての役割と情報の共有化に努めております。
その他、企業の社会的責任を品質・環境の視点から取り組むため、ISOマネジメントレビューを設置し、マネジメントシステムの年度方針、目標の決定や活動状況の協議・評価を、品質管理担当役員並びに国内部門長を構成メンバーとして、年2回開催しております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役3名(うち社外監査役2名)の体制をとっております。常勤監査役が中心となり、取締役会のほか重要会議に積極的に参加することで取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。
監査役会は原則として1ヶ月に一度開催しております。
また、監査役は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。
なお、会社と社外監査役との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

内部統制につきましては、内部統制基本方針を柱に、取締役会による各取締役の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。また、社長直轄の内部監査室を設け専任者2名を配置し、国内全部署並びに海外子会社を対象に監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て社長に報告されております。
なお、内部監査室長は経営会議等への出席並びに各監査役や監査法人とも連携をとり、監査の実効性確保に努めております。

内部統制システムの仕組み

内部統制システムの仕組み

リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制基本方針でリスク発生の未然防止や予防体制の強化、リスク発生時の損失極小化に向けた対応を述べ、主要規程としてコンプライアンス規程並びにリスク管理規程等の制定を行い、総務部が中心となり全社的な取り組みを行っております。従業員の遵法意識向上はリスク予防の観点からも極めて重要であり、このことを実践することが経営の健全性・公平性・透明性を強く推進していくものと考えております。
また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令、諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るため、役員及び従業員等からコンプライアンスに関する相談・通報窓口(コンプライアンス・ホットライン、社内は総務部が窓口)として協力頂いております。


  • IRトップ
  • 経営方針
    • 株主・投資家の皆様へ
    • コーポレートガバナンス
    • 事業のリスク
  • 財務ハイライト
  • IRライブラリー
  • 株式について
  • 株価情報
  • IRカレンダー
  • よくあるご質問
  • 電子公告
  • お問い合わせ
  • 情報開示基本方針
  • 免責事項
書類一括ダウンロード

ページの先頭に戻る

| サイトマップ | FAQ | お問い合わせ |

English

文字サイズ